千葉経営企画/千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
相続のお悩み解決します!
相続事前・事後の対応おまかせください。
お問合わせはこちらまで-> mail:chiba-kaikei@tkcnf.or.jp
Tel:022-365-2823 Fax:022-366-3882
トップページ
税務会計サービス    
将軍の日(経営計画)
後継者塾開催
セミナー案内
相続・事業承継
エッセイ
トピックス・特集
メディア掲載情報
リンク集
事務所案内
お問合せ/申し込み
 
<相続発生前>
親族が亡くなったら相続税がかかるかもしれない!!!
=>>> 不測の事態を想定して、シミュレーションすることができます。
=>>> 相続対策はシンプルに着実に!
<相続発生前>
親が亡くなったら兄弟でもめるかもしれない(争続)!!
遺言を書いておいて貰ったほうがいいかもしれない。

=>>> 遺言の立ち会い、作成をお手伝いできます。

<相続発生前>
資産があるが相続税が高額な場合は払えそうにない!
=>>> 節税対策と資産活用のお手伝いができます。

<相続発生後>
親族が亡くなった、資産があるが何をどうしたらよいかわからない!
=>>> 遺産分割の相談から、相続税の申告までお手伝いできます。

<相続発生後>
葬儀後、相続人間で遺産分割についてもめている!
=>>> 税理士、弁護士、司法書士のサポート集団が解決をお手伝い
   します。

<相続申告後>
相続税の調査であわてないためには
まずはご連絡下さい。
chiba-kaikei@tkcnf.or.jp

022-365-2823
 
 
相続対策はシンプルに着実に!
 私は、昭和61年に、相続事業承継の専門家集団である「日本事業承継コンサルタント協会」に、その会の発足と同時に入会しました。そして、毎月開催される東京で勉強会に出席しました。時はまさしく、日本経済が、あの狂気のバブル経済に突入して行った時です。毎年発表される路線価は、前年の倍、倍と上昇していきました。そして「土地神話」が生まれ、日本経済全体が沸騰していきました。

 土地評価の上昇に合わせ、相続税も、うなぎ上り。当時、相続破産や一家離散など痛ましい事件も頻発しました。とにかく何とか相続税を減らさないと、先祖代々の土地もなくなってしまうという危機感から、様々な節税手法が生み出され、その中にはのちに、訴訟問題にまで発展したウルトラC的なものもありました。
 
 昔から、相続対策の三本柱は変わっていませんが、重要度の順番は変わりました。昔は何が何でも@節税A納税資金B遺族間の争いの防止。現在は、何よりも「遺族間の争いの防止」で、B〜@にその重要性は変わっています。
 
 それは節税対策をいくら講じても、相続人間で揉めてしまったり、納税が困難になってしまったりでは、その相続対策は失敗ということが、経験上わかってきたからです。又行き過ぎた節税対策が横行し、様々な節税策が当局により、次々に、封じ込められたこともその原因です。
 
 そして節税対策も複雑な対策は避け、自分が理解できる対策を、シンプルに着実に実行していくことが、結局一番効果があったのではないでしょうか。複雑なあるいはウルトラC的な対策は一時的には効果が大きかったり、かっこ良いのですが、税制が変わったりするとすぐに使えなくなります。相続対策は自分でも理解できる基本的な対策を、自分に合わせ、組み合わせることで大きな成果が出せるのです。
 
 
相続税の調査であわてないためには
 相続税の申告が必要な方は、100人に5人もおりません。全国で約5万件の申告です。 自宅と少々の預金を持つ一般の方は対象になりません。

 先祖代々の土地持ちの方か会社の経営者で自己株式を所有し、長年の経営努力の蓄積でその株価が高くなっている方が対象となります。

 しかもその中でも相続財産が3億円を超える方は30%の方だけです。調査実績が約30%ということを考えると、相続財産が3億円を超える方には、まずは、申告後相続税の調査があるものと思っていただくと良いと思います。積水ハウスさんのお客様には土地持ちの方が多いため、相続の課税対象になるケースも多いようです。

 相続税の調査は、誤解を恐れずに言えば、「名義預金」の調査といえるのではないでしょうか。過去に、被相続人名義の土地が売れた時に、被相続人の名義以外に他の家族名義(通常は、税金をごまかそうなどという悪意はではなく、妻の老後を心配して妻名義にしておいてあげた等ということがほとんどです。)にしたまま相続が発生するケースです。

 過去に贈与を受けたとしましても、贈与契約書がなかったり、贈与税の申告をしていなかったりでは、贈与された方がすでに亡くなっていますので、証明しようがありません。そうしますと贈与があったとは認められません。そのため、家族名義の預金すべてが亡くなった方の財産に認定され、すべてに相続税が課税されます。

 そうならないためには、誤解されないように、しっかりと生前に財産の交通整理をしておかなければなりません。贈与が後日、名義預金と認定されないための注意点は次の通りです。

 @まずは誤解を受けないように贈与する人と贈与を受ける人の印鑑は同じものを使用しないこと。

 A贈与を受けた金額が振り込まれた通帳は、贈与を受けた人がしっかりと管理すること。

 B贈与税の申告をしておくこと(贈与税がない場合も申告しておくとよいです。
 
Copyright Chiba Keieikikaku (c), All rights reserved.