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消費税率引き上げる「改正消費税法」が公布
〜改正消費税法の経過措置について〜
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2012年8月22日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が公布されました。

この2つの法律によって、消費税率は平成26年4月1日から8%に、平成27年10月1日から10%に引き上げられます。
(図1参照)

改正消費税法については、平成25年10月1日が税率引き上げに係る経過措置の「指定日」とされていることから、それに対応できるように制定されると考えられます。

過去、3%から5%に引き上げられた際は下記のように政省令及び関係通達は整備されました。
(図2参照)
(図1)
現行 平成26年4月1日施工 平成27年10月1日施工
消費税※1 4% 6.3% 7.8%
地方消費税※2 消費税額の100分の25
(=1%)
消費税額の63分の17
(=1.7%)
消費税額の78分の22
(=2.2%)
合計税率 5% 8% 10%
※1 消費税法29条
※2 地方消費税法72条の77 、 72条の83
 
(図2)
平成6年12月2日公布 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律
平成7年9月27日公布 消費税法施行令の一部を改正する政令
平成7年11月24日公布 消費税法施行規則の一部を改正する省令
平成7年12月25日制定 消費税法基本通達・関係様式の制定、消費税関係法令の一部改正に伴う消費税及び地方消費税の取り扱い
平成8年6月25日 「消費税及び地方消費税の税率について」(閣議決定)
平成8年10月1日 経過措置関係の指定日
平成9年4月1日 5%引き上げを実施
 
●経過措置の原則について
消費税の一部を改正する等の法律案の附則第1条により、消費税の税率を100分の4から100分の6.3へ引き上げ、地方消費税とあわせて8%とする改正が平成26年4月1日(以下「施行日」という)から実施されます。

そして、附則の第2条以降に、「施行日」の前後における旧税率新税率の適用関係を規定した経過措置と、一定の取引について別段の定めを設ける経過措置とが規定されています。よってこれらの経過措置が重要になってくることでしょう。

附則第2条(経過措置の原則)では、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の消費税法の規定は、「施行日」以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税について適用し、「施行日」前に行った資産の譲渡等及び課税仕入れに係る消費税については従前の例によるとしています。
 
平成26年
3/31 4/1
平成26年3月31日までに行われる資産の譲渡、課税仕入れ等に係る消費税・・・5% 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡、課税仕入れ等
課税等に係る消費税・・・8%
仕入れに係る消費税・・・8%(5%)
  
   ●平成26年3月31日までに締結した資産の譲渡・課税仕入れの契約に基づく
     譲渡等が平成26年4月1日以後に行われる場合
     →譲渡・課税仕入れは8%が適用される(別段の定めがある場合を除く)。
   ●平成26年3月31日までに他から仕入れた資産を平成26年4月1日以後に販
     売する場合
     →譲渡等は8%、課税仕入れには5%が適用される。
  
平成25年10月1日(指定日)の前日までに締結した”契約”に係る「経過措置」には、工事等の請負契約とこれに類する契約(附則5条B)、資産の貸付けに係る契約(附則5条C)のほか、役務の提供(冠婚葬祭や互助会など)に関するものが設けられています(附則5条D)。

「経過措置」の対象となる要件や新税率が適用になる契約締結のタイミングなど、事前に確認しておく必要があります。
 
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